事業計画

平成21年事業計画

1. 商工業経営振興対策

（1）人材育成のための経営スクールを開校する。
（2）商店及び工場経営研修会の開催、並びに後継者育成事業の推進を行う。
（3）事業協同組合等の設立指導を行う。
（4）商店街活性化事業の支援を行う。（本庄駅北口まちづくり推進の会）
（5）商店街連合会の開催する事業に協賛し、商圏の拡大を図る。
（6）本庄市経済貢献企業及び生き生き商工業提案事業の表彰を行う。
（7）早稲田大学本庄キャンパスでの産学協同研究開発に関する支援事業を行う。
（8）早稲田大学との連携による映像支援事業で、地元企業の活性化を推進する。
（9）中心商店街の空き店舗対策を市・商店街と共に支援事業を推進する。
（10）新入社員の資質向上のためのセミナーを開催する。
（11）工業事業所にコーディネーターを派遣する。
（12）会員事業所訪問（出前サービス）を実施する。
（13）中小企業子育て支援助成金等の活用及び子育て支援に関する事業を行う。
（14）市内の一店逸品について埼玉県の補助事業として行う。
（15）個人や企業グループの起業家を支援するためのセミナーを開催する。
（16）リニューアルした商工会議所のホームページを会員サービスに活用する。
（17）商店会との意見交換会を開催し、地元商業者の意見を事業に反映させる。
（18）知的財産に関するセミナーを開始する。
（19）日本商工会議所受託事業のジョブカード事業を推進する。
（20）店頭演出のお手伝い事業を推進する。（ボード（黒板）を使ってお客様が入りやすいお店づくり）（新規）
（21）土産品・飲食店・ナイトスポットのガイドマップを作成する。（新規）
（22）会報等にクーポン券を掲載し、商店の販売促進を図る。（新規）
（23）本庄市地域産業振興券「本庄元気チケット」事業を推進する。（新規）

2. 税務対策

（1）法人会・青申会・納税貯蓄組合・間税会と連携して税制の説明会等を開催する。
（2）青色申告制度の普及と指導に勤め、税務記帳の指導を充実する。
（3）記帳、税務相談会・セミナーを開設する。
（4）税理士会及び税務関係機関と連携を深め申告相談の充実を図る。
（5）税務懇談会を開催する。
（6）電子申告を推進するために、会員事業所へｅ―Ｔａｘの導入を促進する。
（7）簿記講座を開講し、青色申告特別控除の推進を図る。
（8） e--Taxの代理送信事業の推進に取り組む。（新規）

3. 金融対策

（1）小企業等経営改善資金融資制度の効果的利用の斡旋と指導を行う。
（2）県制度融資の紹介と斡旋を行う。
（3）㈱日本政策金融公庫の紹介と斡旋を行う。
（4）各金融機関・保証協会との連携融資を推進する。

4. 労務対策

（1）事業所従業員の集団健康診断を実施する。
（2）学卒者就職激励会を開催する。
（3）労働衛生･労働安全週間の周知を行う。
（4）社会保険・労働保険に関する指導と説明会を開催する。
（5）労働保険一元化に伴う事務組合の充実を図り加入促進を行う。
（6）退職金共済･経営者年金･小規模企業共済･中小企業倒産防止共済の加入促進を行う。
（7）商工会議所の各種共済制度の加入促進を行う。
（8）商工業者の福利厚生の場所として "海の家"を開設する。
（9）社会保険・労働保険相談会を開催する。
（10）中小企業雇用安定助成金等の説明会等を開催し、会員企業に対する支援事業を推進する。（新規）

5. 観光開発対策

（1）彩の国本庄拠点フィルムコミッションへの支援事業を行い映像の街づくり事業を推進する。
（2）市観光協会事業に積極的に協力する。
（3）市内の寺社に設置した七福神を観光資源として活用し、「武州本庄七福神めぐり」を推進する。
（4）観光名所を案内する人材育成を支援する。
（5）市内にある「まちの駅」の運営を支援する。
（6） 12月にイルミネーションを活用したイベントを実施する。
（7）若泉公園桜まつりを実施する。（新規）

6. 公害･環境対策

（1）職場環境問題の積極的な取り組みを行う。
（2）公害･環境問題に伴う講習会を開催する。
（3）容器包装等のリサイクル運動を推進する。
（4）ＰＬ保険の加入を推進する。
（5）安全で安心のまちづくり事業を支援する。

7. 市場開発対策

（1）地元産業の紹介と開発及びその育成を支援する。
（2）県内外の事業所との取り引きに関する照会・斡旋・信用の調査を行う。
（3）見本市･物産展等の開催及びその協賛を行う。
（4）原産地証明を発給する。
（5）食による地場産業を育成する。
（6）本庄名産の物産イベントの開催及び支援を行う。
（7）会員事業所のＰＲコーナー事業を推進する。
（8）インターネットのホームページを利用して、会員から寄せられた掲載希望のＦＡＸ情報をリアルタイムに掲載する。
（9）小学生や幼稚園児を対象に募集した絵画の展示で「まちじゅう美術館」事業を推進する。（新規）

8. 商工業技術指導対策

（1）珠算・簿記の検定試験を実施する。
（2）法律相談を開設する。
（3）商工業経営相談を開設する。
（4）優良工場･商店街の先進地視察を実施する。
（5）企業ビジネス認証を普及促進する。
（6）行政書士相談を開設する。
（7）出張パソコン講座を開催する。
（8）不動産相談を開設する。
（9）経営ステップアップ相談を開設する。
（10）埼玉工業大学との連携を図り、会員企業と大学との技術交流を図る。
（11）発明・特許相談会を開催する。（新規）

9. 商工業に関する広報･調査研究

（1）商工業に関し、官公庁及び関係団体との資料交換並びに依頼事項の調査を報告する。
（2）商工会議所だより、本庄商工情報カレンダー、ミニ情報かわら版を発行する。
（3）金融支援ガイドを発行する。
（4）経営･労働･金融等に関する情報を随時伝達する。
（5）早期景気観測調査を実施する。
（6）会員へのアンケート調査を実施して、会員の声を反映すべく事業を推進する。

10. 商工会議所運営対策

（1）本所の運営を円滑にするため市当局及び市議会と常に緊密な連携を保持する。
（2）新会員の加入促進を図り、併せ会費の増口を積極的に展開し財政基盤の確立を図る。
（3）部会･委員会の活性化を図る。
（4）会員及び一般に会議所の施設を公開し利用の促進を図る。
（5）商工会議所女性会の活動を活発にし、女性に対する経営意識の高揚を図る。
（6）商工会議所青年部の活動を通し、青年経営者の育成を図る。
（7）商工会議所ホームページの充実を図り、「口コミ情報」をホームページに掲載し、地域や会議所の事業をリアルタイムで掲載するとともに、月例報告を毎月メール便で送る。（新規）
（8）「会員の声」投書箱を設置する。（新規）
（9）会議所ＰＲ事業を推進する。（新規）

11. 特定商工業者法定台帳関係事業

（1）特定商工業者の調査を実施する。
（2）法定台帳登録の整備を行う。
（3）法定台帳の適正な運用管理を行う。
（4）特定商工業者名簿の作成発行を行う。

12. 経営改善普及事業

（1）小規模事業者の振興対策と指導体制の拡充強化を図る。
（2）小規模事業者に対しての巡回指導を行う。
（3）小規模事業者に対しての経営管理能力の啓発を図る。
（4）経営計画の指針とするため、各種分析統計資料を提供する。
（5）各種経営セミナーや年間個別相談を開催する。
（6）諸官庁及び報道関係との連携により情報交換を行う。
（7）地域別、業種別団体との提携による集団指導及び講演会を開催する。
（8）青色申告制度の普及と記帳能力の啓発を行う。
（9）税務記帳制度の実施に伴う自主申告納税の推進を図る。
（10）税の相談日設置による税法の啓発を行う。
（11）資金繰り計画、使途の健全性と収益向上を指導する。
（12）融資斡旋と金融制度を周知する。
（13）補助金の公正な管理と会計処理の充実を図る。
（14）コンピューターシステムによる会員サービスと事務の簡素化を図る。