経営セーフティ共済

おしらせ

平成22年7月1日から取引先事業者が私的整理を行う場合も「倒産」とし、共済金の貸付けを受けられるようになりました。

もしもの時の強い見方、経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先に不測の事態が生じた場合の資金手当をいたします。

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)とは

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産するなどの事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。

制度の特色

  • 安心・確実な国(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)の共済制度
  • 最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられる
  • 共済金の貸付は無担保・無保証人
  • 掛金は税法上、経費または損金に算入できる
  • 一時貸付金制度も利用できる

加入できる方

加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

■ 個人の事業主または会社で下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

業種 資本金の額又は出資の総額 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

■ 企業組合、協業組合
■ 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
※一部の業種に政令に基づく例外があります。

掛金

  • 毎月の掛金は、5,000円~80,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
  • 掛金は、掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
  • 加入後、掛金月額は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です。)
  • 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

※個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。
※掛金総額が月額の40倍に達した後は、掛金の掛け止めができます。

共済金の貸付け

本制度に加入後6か月以上を経過して、取引先事業者が倒産し、これに伴い売掛金債権及び前渡金返還請求権について回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。
なお、貸付けの請求ができる期間は倒産発生日から6か月以内です。

貸付金の貸付条件

無担保・無保証人です。ご返済期間は5年(据置期間は6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。

共済金の貸付額

共済金の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求した額となります。

【例】 掛金総額100万円の共済契約者が取引先の倒産にあい、売掛金債権等1,500万円の焦げつきが発生した場合 共済金の貸付額

共済金の貸付けを受けたときの掛金の権利消滅

共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅します。

次のような場合、共済金の貸付けを受けることができません

  • 取引先事業者が「夜逃げ」「私的整理(一定条件を満たさないもの)」等のとき。
  • 取引先の倒産発生日が、共済契約成立の日から6か月未満に生じたとき。
  • 取引先の倒産発生日までに、6か月分の掛金を払っていないとき。
  • 共済金の貸付請求が、取引先の倒産発生日から6か月を経過した後にされたとき。
  • 契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。
  • 50万円または、共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。
  • 契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。
  • 契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。
  • 倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、またはその回収が困難になったことにつき契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。(取引先の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠るとき等)
  • 上記のほか、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、貸付けが受けられません。

解約

共済契約の解約

1. 任意解約

加入者が任意に行う解約

2. 機構解約

加入者が12か月以上の掛金の滞納をしたとき、または不正行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに機構が行う解約

3. みなし解約

加入者が死亡(個人事業の場合)、会社解散、会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る)、事業全部譲渡のときは、その時点で解約されたものとみなされます。(ただし、共済契約の承継が行われたときは解約になりません)

解約手当金

12か月分以上の掛金を納付した方には、解約手当金が支給されます(掛金納付月数12か月分未満の場合は、掛け捨て)。解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて、掛金総額に下表の率を乗じて得た額となります(不正行為による機構解約の場合は、支給なし)。

掛金納付月数 任意解約 機構解約 みなし解約
1か月~11か月 0% 0% 0%
12か月~23か月 80% 75% 85%
24か月~29か月 85% 80% 90%
30か月~35か月 90% 85% 95%
36か月~39か月 95% 90% 100%
40か月以上 100% 95% 100%

共済貸付金・一時貸付金がある場合は、解約手当金からこれらの額を差し引いて支給されます。

解約手当金の税法上の取扱い

支給を受けた時点での益金(法人)、または事業所得の雑収入(個人事業)に算入されます。

お問い合わせ・お申し込みは

詳しいお問い合わせは

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室 050-5541-7171
受付時間 : 平日9:00 ~ 19:00 土曜10:00 ~ 15:00

加入申し込み手続きは

本庄商工会議所
〒367-8555 本庄市朝日町 3-1-35 TEL:0495-22-5241